2024/9/3内閣府・文科省・ヌエックの回答「廃⽌となる施設の必要性と評価は」ほか

８月７日に内閣府男女共同参画局の職員と話し合った際、質問書を手渡しました。

国は、ヌエック本館は男女共同参画のナショナルセンターとして残すが、宿泊棟と研修棟と体育館は2030年度までに更地にして、埼玉県に返却するという方針を示しています（詳しくはこちら）そのことにかかわる質問です。

質問書は、８月２５日までの回答を求めましたが、９月３日に回答が来ました。下のリンクからそれぞれPDFファイルがダウンロードできます。

20240807質問書

20240903回答

全文をお読みいただければ幸いですが、私たちが特に気になった部分をピックアップします。

質問２．2030 年までに宿泊棟、研修棟など本館以外は撤去するのか。するならば、廃⽌となる施設の必要性と評価はどう考えているのか。

回答には「特定の場所や⽅法にとらわれない多様な事業を展開するため」として、「オンラインの利点を活かした多様なスタイルの研修」とあります。これまでヌエックでは、集って、対面で、フォーマル／インフォーマルどちらもありの「多様な」コミュニケーションが行われてきました。市民の体験や生活実感から、男女共同参画の課題を見える化する貴重な機会です。宿泊棟と研修棟をなくすと、その機会が失われてしまいます。本当に「多様な」事業ができるのでしょうか。

質問５．令和６年度、国⽴⼥性教育会館（NWEC）事業計画にある「男⼥共同参画推進フォーラム」にて、ワークショップや展⽰を公募しない理由は何か。 

回答は「全国の男⼥共同参画推進のキーマンが当⽇に集うこととなり、広域的なネットワークの効率的な構築が期待されるため、今回、公募は⾏わずに会館提供のプログラムのみを⾏う」というものですが、国が認める「キーマン」がいれば、市民からの発信は不要ということでしょうか（そして公的な回答において「パーソン」じゃなく「マン」って）

質問８．2024 年 4 ⽉１⽇に「困難な問題を抱える⼥性への⽀援に関する法律」が施⾏されたが、⼥性⽀援事業について、どう取り組むのか。

回答では従来の「⼥性関連施設相談員・相談事業担当者研修」の実施が具体例として挙げられていますが、それでは不足だから新法ができたのではないでしょうか。「御指摘の法律については厚⽣労働省所管となるため、同法に基づく各種事業については同省にお問い合わせいただきたい」などといわず、積極的な姿勢を見せてほしいものです。

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